証券外務員資格は証券会社や金融機関などに勤務し、
有価証券(株券、債券、証券投資信託の受益証券など)の売買
を行うにあたり必要な資格です。
証券会社の営業員として有価証券の売買などを勧誘したりするなど、
外務行為のすべてを行う際に必要な資格なのです。
証券外務員はその資格保有者で、金融商品取引業者等(金融機関など)で、
金融商品取引業務を行う者を指します。
証券外務員になる最も近道としては、
金融商品取引業者等(金融機関など)に入社することです。
金融商品取引法では、証券外務員になるための手続きとして、
金融商品取引業者等(金融機関など)に入社後、
その氏名等を行政(金融庁)に登録することを義務付けています。
この登録手続きが終了しなければ、金融機関などに入社したとしても
「外務員」として活動をすることはできません。
証券外務員資格試験についてですが、現在、証券外務員資格は
取り扱える業務等の種類に応じて分類されています。
そして、それぞれの資格を取得するためには、
各試験を受験し合格しなければならないことになっています。
第1種 - 新株予約権証券、カバードワラントを含め、
すべての外務行為。
第2種 - 選択権付債券売買取引、信用取引以外の有価証券の募集や
売買の勧誘などの営業活動
信用取引 - 選択権付債券売買取引、信用取引や先物取引、
オプション取引、現物取引の募集や売買の勧誘などの
営業活動
特別会員1種 - 現物取引(債券(公社債のみ)、投信)、
選択権付債券売買取引(債券関連のみ)の募集や
売買の勧誘などの営業活動
特別会員2種 - 現物取引(債券(公社債のみ)、投信)の募集や
売買の勧誘などの営業活動
特別会員4種 - 現物取引(投信)のみの募集や売買の勧誘などの営業活動
証券外務員の資格は、証券会社(会員資格)と、
証券以外の金融機関(特別会員資格)に二分されています。
その上で、会員、特別会員ともに、「一種外務員資格」、
「二種外務員資格」、「内部管理責任者資格」
という資格があります。
2006年9月に一般に開放され誰でも受験できることになったのが、
会員資格の「二種外務員資格」です。
従って、現在は誰でも証券外務員資格試験(二種外務員資格試験)を
受験することができます。
「二種外務員資格」では、株式(現物取引)、債券、
投資信託を取り扱うことができます。
会員資格の「一種外務員資格」、「内部管理責任者資格」は
証券会社に所属していることが要件となっていて、
一般には開放されていません。
また、特別会員資格についても、銀行や保険会社の職員だけが
取ることのできる資格とされています。
証券外務員の役割には証券外務員には証券業務を通じて
「投資家を善導する」という崇高な理念があります。
つまり、投資家の立場に立った的確なアドバイスや
情報サービスを提供する、ということですね。
そのような訳で、内部情報を利用したインサイダー取引などは
堅く禁止されているところです。
しかし、先日も野村證券社員による
巨額インサイダー取引事件などもあり、
証券業界の不祥事は後を絶ちません。
企業倫理や職業倫理の崩壊などが原因との見方もありますが、
欧米などと比べて、日本は金融不祥事に対する罰則が著しく軽い
という法律的な問題も金融不祥事が多発する原因といわれています。
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